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もしも悪徳探偵に騙されてしまったら、どこに相談すればいいのでしょう。悪徳な探偵を名乗っている業者が存在すること自体、探偵業界にとってはブルーな問題ですが、存在することは事実です。最近多い問題は「消費者トラブルの解決」をしてくれるという探偵を名乗る業者の存在です。儲かる系怪しい話に乗ってしまい、詐欺に遭ってしまう。取られたお金を何とかして取り戻したい。そう考えている時に「消費者トラブル解決」を前面に出した広告が目につき、被害金額が戻ってくるのならと依頼してしまう人が多いようです。しかし探偵の業務は、依頼を受けて調査するのが仕事です。「探偵業法」にもそう記載されており、返金の請求や解約交渉は、探偵の業務として認められていません。もしも、このような話に乗ってしまったら、また、トラブル解決の探偵に頼むのではなく、国民生活センターに相談することが大切です。

国民生活センターサイトを見てみると、探偵に関するトラブルや相談件数は意外に多いことに気づきます。調査品質に関するトラブルや高額な料金請求など昔からある探偵トラブルばかりではなく、業者だけに問題があるとは思えない内容の相談も見受けられます。
契約を行う前に、じっくりと考える。契約書類を精査すること。納得した上で契約を行う。これだけでトラブルの多くは回避できるはずです。

探偵とのトラブルにだけ当てはまることではありませんが、そもそも契約とは書面に記載されていること、契約の際に説明を受け、合意した場合に成立する法律行為のはず。契約は法律行為であることを認識し、慎重に話を進めることが重要です。



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